平成27年４月１日以降に各県の担当窓口に提出するものから、新様式が適用されます。
主な改正点は以下のとおりです。
許可申請書の様式変更・追加
改正法における役員の範囲の拡大及び閲覧制度の見直し（個人情報を閲覧の対象から除外）に伴い、並びに許可申請書等の簡素化を図るため、見直されます。
役員の範囲の拡大
許可申請書の記載事項等の対象となる「役員」が「役員等」となりました。
閲覧制度の見直し
役員等の一覧表及び建設業法施行令第３条に定める使用人（以下「令３条の使用人」という。）の一覧表から生年月日及び住所が削除されます。
工事経歴書の個人情報保護
「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないように表記に留意することになりました。
（例：注文者「Ａ」、工事名「Ａ邸新築工事」等個人名が特定できる表記をしない。）
略歴書の変更点
許可申請書等の簡素化を図るため、役員等及び令３条の使用人の略歴書は簡素化されました。そのため、職歴欄を削除され、新たに「住所、生年月日等に関する調書」となりました。
ただし、経営業務の管理責任者についてをは新たな書式で職歴の提出が必要です。
許可申請書等の閲覧対象の限定
以下の書類について、個人情報が含まれることから、閲覧対象から除外されました。
【経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）】
①職歴等が含まれる経営業務管理責任者の要件を満たすことの証明書
【専任技術者証明書（様式第８号）】
②住所、生年月日及び学歴等が含まれる営業所専任技術者の要件を満たすことの証明書等
【国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第11号の２）】
③生年月日が含まれる国家資格者等・監理技術者一覧表等
【住所、生年月日等に関する調書（様式第12号、第13号）】
④住所及び生年月日が含まれる許可申請者又はその役員等及び令３条の使用人の調書（改正前の「略歴書」）
【株主（出資者）調書（様式第14号】
⑤住所が含まれる株主調書
【その他添付書類】
⑥住所等が含まれる登記事項証明書（商業登記）等
⑦納税額等が含まれる納税証明書
その他ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。