電気工事業の登録 | 名古屋建設業許可支援センター

建設業法の許可を受けている建設業者であり、一般用電気工作物又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業を営もうとする方は、登録をしたとみなして、この法律の適用を受けることとなります。

ただし、この法律で規制する範囲の電気工事を営む方が電気工事業を開始したときは、開始の届出の義務があり、本法の業務、監督等の規制を受けることとなります。

①　建設業の許可をもっていること

②　営業所ごとに主任電気工事士を設置すること…主任電気工事士の要件は第一種電気工事士免状取得者又は第二種電気工事士免状取得者であって免状取得後一般用電気工作物について３年以上の実務経験（実務経験証明書が必要）を有する者

③　電気工事に必要となる器具類の所有…一般用電気工作物（絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計）・自家用電気工作物（絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計、高圧検電器、低圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置）

建設業の更新をした場合、許可番号が変わりますので電気工事業の変更届出が必要となります。

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

早朝・夜間・土日祝日もご予約頂けます。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

お客さまとの対話を重視しています。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

弊社はフォロー体制も充実しております。
弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。

別途消費税をご請求申し上げます。
また、書類など取得費用は必要に応じご請求申し上げます。

その他ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。