これまで承った相談内容を参考用に掲載
CASE
豊富な経験とノウハウだけに留まらず、広い人脈と情報ネットワークを有しているため、自身の専門外のことも含めてお客様がお困りのことを幅広くお伺いしております。新規許可や経営事項審査をはじめ建設業に関わる周辺業務も含めて様々な内容のご相談を受け付けており、ご依頼を検討している肩の参考にしていただけるよう、実際にお手伝いした案件をいくつかご紹介いたします。
こちらでは当センターが今までに手がけた事例をご紹介いたします。
事務仕事が苦手で何をどうしたらよいのかわからない。
電気工事業を創業。事業が多忙となり、決算書などの書類を整えることが出来なかった。／個人事業主 Kさま
・許可を取得するこの機会に、注文請負契約書、請求書、決算のための会計システムなども導入していただき、日々の業務についてサポートいたしました。
建設業を担当していた事務員が退職し、社内では対応しきれなくなった。
長年担当していた社員が退職し、社内で担当できる人材がいない。今までの経緯も誰もわからない。／株式会社Hさま
・過去の申請書類を拝見し、急を要する手続きを早急に手配しました。建設業の申請書類等は建設事務所で閲覧できるものもあります。今後の予定をスケジュール化してお渡しし、現在の社内の担当者にご説明しました。手続き準備開始の1か月前にご連絡を差し上げております。
更新までの期日が1週間しかない！
依頼していた行政書士が急逝されてしまい、困り果てていた。／A株式会社さま
・依頼していた行政書士が急逝され、困り果てていらしたAさまをご紹介いただきました。とにかく時間との勝負でしたが、Aさまのご協力もあり無事に更新が済みました。スケジューリングがポイントです。
許可を取りたいが経営業務の管理責任者となる役員の証明が出来ない。
経営業務の管理責任者としての第３者の証明をしてくれる前職の会社が倒産していて証明者となる人物がいない。／B株式会社さま
・法人の閉鎖された登記事項、年金の記録など複数の書類による事実を積み上げることで証明が可能となる場合もございます。
事業拡大のため業種を追加したいが可能かどうか分からない。
元請会社からの発注が幅広くなってきたため、出来るだけたくさんの業種を追加したい。／I株式会社さま
・専任技術者の確保がポイントです。まずはお持ちの資格をお聞きします。また、卒業された学校の専攻により経験年数が緩和されます。現在は該当する人材がいなくても、今後採用する時の条件としてポイントを整理します。資格取得が可能でしたら数年の計画で社員が取得するという方法もあります。
