名古屋の行政書士なら名古屋建設業許可支援センター | 経営事項審査申請

建設業の新規許可や経営事項審査など様々な申請を地域密着でお手伝いしており、お客様にぜひ知っておいていただきたい情報をわかりやすくまとめて掲載しております。経営事項審査の基本情報から審査項目や最新情報など、申請に関することを把握したい方に便利な内容をたっぷりと盛り込みました。不明点のご質問はもちろんのこと、各種建設業に関わる申請サポートも承っております。

経営事項審査とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの(公共工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査です。技術と経営に優れた企業を育成するという側面を持ち、企業を総合的に客観的に評価するため審査体制の充実を常に追求しております。

1)経営事項審査は次の事項について、数値による評価を行います。
ア　経営状況(経営状況分析)
イ　経営規模、技術力その他1. 以外の客観的事項(経営規模等評価)
2)「経営状況分析」については国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が「経営規模等評価」については各許可行政庁が審査を行います。
3)厳正な審査を行うため、書面による申請、添付書類、報告・資料の提出請求が法定化されています。
4)「経営状況分析」「経営規模等評価」の結果の数値を用いて算出する「総合評定値」を経営規模等評価の申請先の各許可行政庁に請求することができます。
5)「経営状況分析」「経営規模等評価」の申請及び「総合評定値」の請求には手数料が必要となります。

経営事項審査の審査項目は以下のとおりです。
P：総合評定値
X1：経営規模等評価の結果に係る数値のうち、完成工事に係るもの
X2：経営規模等評価の結果に係る数値のうち、自己資本額及び利益額に係るもの
Y：経営状況分析の結果に係る数値
Z：経営規模等評価の結果に係る数値のうち、技術職員数及び元請完成工事高に係るもの
W：経営規模等評価の結果に係る数値のうち、X1、X2及びZ以外に係るもの
これらを一定の基準によりそれぞれの評点を算定し、次の算式により建設工事の種類ごとに総合評定値を算出します。
総合評定値(P)＝0.25×1＋0.15×2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W

審査の基準日は、申請日の直前の営業年度の終了の日(直前の決算日)、新設の場合は会社が成立した日又は開業した日になります。また、合併又は営業権譲渡等の場合、上記以外の日が審査基準日になる場合がありますので事前に確認が必要です。

経営規模等評価申請の審査は国土交通省中部地方整備局が行います。
1. 愛知県は申請書等の書類を受領し、中部地方整備局に送付する経由事務のみ行います。
2. 申請の受付は、随時行います。
3. 必要書類は愛知県知事許可とは異なりますので注意が必要です。

1. 大臣許可建設業者は、経営規模等評価申請書等を愛知県の受付窓口に提出する。
2. 愛知県は、経営規模等評価申請書等に不備がない場合は書類を受付する。
3. 愛知県は、受領した経営規模等評価申請書等を中部地方整備局に送付する。
4. 中部地方整備局は、経営規模等評価を審査し、大臣許可建設業者に結果を通知する。(審査に必要があると認められる場合、中部地方整備局から大臣許可建設業者に報告又は資料の提出を求める場合があります)

都市総務課建設業不動産業室 建設業グループ

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