名古屋建設業許可支援センター

必要な書類等は新規許可申請と原則的には同じです。注意する点には以下があります。

1. 許可取得後、継続して「事業年度終了届」を提出している事。
2. 許可取得後、現在までに変更があった場合は変更届を提出している事。
3. 経営業務の管理責任者として７年以上の経験がある事。
4. 既に取得している許可業種を１度も更新していない場合は、新規申請と同じく財産的基礎等の要件を満たすことを証明する必要があります。(更新した実績がある場合は不要です)
5. 追加したい業種の専任技術者の要件を満たしている事。これが一番重要です。

技術者資格もしくは実務経験について説明します。

１０年の実務経験が証明できれば専任技術者になれます。しかし経験で専任技術者になった方が、２業種目の専任技術者になるためには２０年の実務経験が必要となります。それを実績として書面で証明できなければなりません。許可取得後の過去の工事経歴書に「その他工事」としてあがっていることが重要です。しかし、２０年分の証明をしなければなりませんのでかなり困難と云えます。

その点、技術者資格を持っている場合、1人で複数の業種を担うことが可能です。資格の内容により取得できる建設業の種類が異なりますので詳しくはお問い合わせください。