名古屋建設業許可支援センター

Ａ 次のいずれかに該当する者

1. 大学で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者
2. 高等専門学校で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者
3. 高等学校で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を有する者
4. 中等教育学校（注２）で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を有する者
5. 解体工事に関して８年以上の実務経験を有する者

Ｂ 次のいずれかの資格を有する者

1. 一級建設機械施工技士（注３）
2. 二級建設機械施工技士（種別は「第一種」又は「第二種」に限る）（注３）
3. 一級土木施工管理技士（注３）
4. 二級土木施工管理技士（種別は「土木」に限る）（注３）
5. 一級建築施工管理技士（注３）
6. 二級建築施工管理技士（種別は「建築」又は「躯体」に限る）（注３）
7. 一級建築士（注４）
8. 二級建築士（注４）
9. 一級のとび・とび工の技能検定に合格した者（注５）
10. 二級のとびあるいはとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者（注５）
11. 技術士（二次試験のうち建設部門に合格した者に限る）（注６）

Ｃ 次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習、又は国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者

1. 大学で土木工学科等（注１）に関する学科を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
2. 高等専門学校で土木工学科等（注１）修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
3. 高等学校で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
4. 中等教育学校（注２）で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
5. 解体工事に関し７年以上の実務経験を有する者

Ｄ 国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者

Ｅ 国土交通大臣が上記Ａ～Ｄと同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

（注１）土木工学科等とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。）、都市工学、衛生工学、交通工学、建築学に関する学科をいいます。（省令第７条）

（注２）中等教育学校とは、いわゆる中高一貫教育で、卒業後は高等学校卒業と同等となる学校のことをいいます。

（注３）建設業法の定めによります。

（注４）建築士法の定めによります。

（注５）職業能力開発促進法の定めによります。

（注６）技術士法の定めによります。

登録は５年間有効です。引き続き解体工事業を営む場合は有効期間満了の２か月前から３０日前までに登録の更新をする必要があります。