公共工事の入札に参加を希望される方は、参加資格の取得が必要になります。
参加資格は、発注する官庁・自治体ごとに入札参加資格申請を行い、その資格を得ます。
申請は希望する事業によって建設工事、設計・測量やコンサルタント、物品の販売・業務委託・役務の区分けで受付られます。
公共工事の定義
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
（平成十二年十一月二十七日法律第百二十七号）により、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいうと定められています。
入札参加資格申請に必要な条件
入札参加資格の有効期限
工事の場合は2年、物品委託の場合は2年もしくは3年が一般的です。
既に入札参加資格を有している有資格者も、「有効期限が切れる以前の発注者が定める期間内」に入札参加資格審査の申請を再度行う必要があります。
入札参加資格申請の申請時期
申請の受付期間に関する取り扱いも、発注者によって対応は様々です。
おおまかに分類すれば、以下の2種類の方式に分かれます。
1 定期受付
発注者が定める一定の期間内に限って申請を受け付ける方式です。
2年ないし3年に一度のケースが大半です。
2. 随時受付
期間を定めず申請を受け付ける方式です。
但し、現在の入札参加資格の有効期限が切れる数ヶ月前になると随時受付による申請を打ち切るケースが大半ですので、事前に確認しておく必要があります。
愛知県・名古屋市の電子申請
愛知県内については「あいち電子調達共同システム(CALS/EC)」というポータルサイトを利用しています。
名古屋市内については「名古屋市電子調達システム」を利用しています。
あいち電子調達共同システム(CALS/EC)はこちら
名古屋市電子調達システムはこちら
今まで自治体の窓口まで出向き、提出を行っていた入札参加資格審査申請書や、入札案件情報や落札結果情報や、郵送されていた指名通知書など、入札手続に必要な書類はインターネットを介してやり取りすることができます。
電子入札コアシステムを採用したシステムを共同利用しますので、同じ電子証明書（ICカード）を利用することができます。（ただし、登録名義が代表者名である場合に限ります）
電子化は、申請業務で必要だからという理由だけでなく、業務効率の向上を図るために必要な手段です。今後も申請の電子化は加速してきますので積極的に推進することをお勧めいたします。
電子申請導入のメリット
・手続きの簡素化
・ペーパレスによるコスト削減
などが期待されており、申請者にとっても役所に足を運ぶ手間が省ける、紙面での出力やファイリングの手間が省けるといったコスト削減が可能となる等のメリットがあります。
また、建設業の申請業務に関して、ネット環境さえ整えば申請承認の進捗状況のリアルタイムチェックなど、付加サービスが容易になり、今後利便性はますます向上するものと期待されています。
準備手順
①ICカード、ICカードリーダを購入
対応する民間認証局で購入して下さい。
②ICカードセットアップ、JAVAの設定
ICカードが届きましたら、取扱説明書や各民間認証局のHPの指示に従い、セットアップを行って下さい。
③パソコン、インターネット接続環境の準備
あいち電子調達共同システムのホームページで設定内容を確認し、設定を行ってください。
④利用者登録
あいち電子調達共同システムのホームページから利用者登録を行って下さい。
現在、電子申請を利用するためには、その安全性確保のために電子証明書と呼ばれるものの取得が必要であり、これを元に申請者が本人かどうかが認証されることとなります。
入札参加資格申請について当事務所ができること
1. 各種入札参加資格申請のサポート
2. 申請書作成
3． 申請代理
４． 電子申請を行うための環境整備
その他ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。