名古屋建設業許可支援センター

(1)商号又は名称

免許の申請は、個人又は法人のいずれでもできますが、申請者の商号又は名称にはいくつかのチェック要件があり、名称の変更などの指導が入る場合があります。

(2)法人の事業目的

法人が免許申請する場合、履歴事項全部証明書の目的欄に宅建業を営む旨の記載があること。

(3)免許を受けられない者（欠格事由）

欠格事由に該当する者は、申請者、役員、法定代理人、政令使用人になることができません。また、免許を受けた後に欠格事由に該当することになった場合にも、免許は取り消されます。

(1) 事務所について

宅建業の免許制度において事務所は重要な意味を持っています。事務所の所在が免許権者を定めることになります。また、事務所には専任の宅地建物取引士の設置が義務づけられており、事務所の数に応じて営業保証金を供託しなければなりません。

①本店又は支店

○宅地建物取引業者が商人の場合

 　　本店又は支店として履歴事項全部証明書に登記されたもの

○宅建業者が商人以外の者である場合

　　協同組合や公益法人等商人でない事業者については、個々の法律で「主たる事務所」又は「従たる事務所」として取り扱われるものをいいます。

② 本店又は支店のほか、「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」で、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの

○このような場所は、支店の名称を付していなくても従たる事務所として取り扱われます。

(2) 専任の宅地建物取引士

○宅地建物取引士とは

① 宅地建物取引士は、宅地建物取引士資格試験に合格後、宅地建物取引士資格登録をし、宅地建物取引士証の交付を受けている者を言います。宅地建物取引士証の有効期間は 5 年間で、有効期間が切れている場合は、宅地建物取引士と認められません。

② 宅地建物取引士には、事務所ごとに専任の状態で設置しなければならない専任の宅地建物取引士と、それ以外の一般の宅地建物取引士があります。どちらも、重要事項説明等の宅地建物取引士としての業務内容は同じですが、専任の宅地建物取引士は、業務に従事する状態が事務所ごとに「専任」でなければなりません。

「専任」とは、「常勤性」と「専従性」の 2 つの要件を充たしている状態のことをいいます。

ただし、兼務が認められる条件もあります。

○専任の宅地建物取引士の設置

①宅建業者に宅地建物取引の専門家としての役割を十分に果たさせるため、事務所等に一定数以上の成年者である専任の宅地建物取引士を設置することが義務づけられています。

②この一定数は、国土交通省令で定められており、1 の事務所において「業務に従事する者」5 名に1 名以上の割合とし、宅建業法第 50 条第 2 項で定める案内所等については 1 名以上の専任の宅地建物取引士の設置を義務づけています。

③専任の宅地建物取引士が不足した場合は、2 週間以内に補充等必要な措置を執らなければなりません。

(3) 政令第 2 条の 2 で定める使用人

①法第 4 条第 1 項第 2 号等の政令で定める使用人（以下「政令使用人」という。）とは、単なる社員、従業員のことではなく、その事務所の代表者で、「宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人」となります。

②免許申請者である代表取締役や代表者が常勤できない場合は、本店にも政令使用人を設置する必要があります。

政令使用人についても、免許申請者や法人の役員と同様に、免許の欠格事由の審査対象となります。