名古屋の行政書士なら名古屋建設業許可支援センター | 許可取得後の届出・手続き

アットホームで相談しやすい雰囲気づくりを心掛けた事務所にて、お客様の事業を進めるパートナーとして許可申請から取得後の更新や変更などのサポートも行っております。司法書士・税理士など、ほかの士業とも提携して建設業に関わる多種多様なご相談を承ってお手伝いしており、足を運んでいただきやすい駅チカで運営しているので、ちょっとしたご相談でも気軽にお立ち寄りください。

許可後の届出は以下の3種類です。
・許可の申請事項の内容に変更を生じたときに、一定期限内に変更届出書等を提出する
・毎年決算終了後4ケ月以内に、事業年度終了届出書を提出する。
・許可の有効期間は5年間です。従いまして継続して営業しようとする場合は、許可期限満了の日の30日前までに(3ヶ月前から受付開始)許可の更新の手続きが必要です。

許可を受けた後、決算期ごとに財務内容や工事経歴が変わりますので、その内容を「事業年度終了届出書」として、毎事業年度(決算期)経過後4か月以内に提出することが義務付けられています。また、建設業許可の更新申請の際には、前回申請から更新申請までの間の事業年度終了届出書が提出されていることを確認するため、事業年度終了届出書の副本を全て(5年ごとの更新のため、5期分)提示するよう求められることがあります。
事業年度終了届出書には納税証明書(原本、納付すべき額及び納付済額の記載のある証明書)を添付します。課税額が無い場合であっても、納税証明書を添付が必要です。
知事許可の場合は県税事務所発行の事業税の納税証明書、大臣許可の場合は税務署発行の法人税の納税証明書(その1)です。

すでに建設業の許可を受けている場合、その建設業の許可は許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の有効期間満了日の30日前までに許可更新手続きをしなければなりません。仮に、許可更新手続きを取らなければ期間満了とともに許可はその効力を失い、軽微な工事を除き営業をすることはできなくなります。なお、許可更新の手続きを取っているのであれば、有効期間の満了後であっても、許可または不許可の処分があるまでは従前の許可が有効です。

その他ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。